八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
令和３年９月１日、日本におけるデジタル社会の実現に向けた司令塔として、新たにデジタル庁が創設されました。デジタル庁は、デジタル技術を生かし、国民一人一人の幸せを実現していくため、政府の令和５年度予算案では約5000億円規模の予算を計上するなど、日本におけるデジタル化は今後ますます加速していくものと感じています。
令和３年９月１日、日本におけるデジタル社会の実現に向けた司令塔として、新たにデジタル庁が創設されました。デジタル庁は、デジタル技術を生かし、国民一人一人の幸せを実現していくため、政府の令和５年度予算案では約5000億円規模の予算を計上するなど、日本におけるデジタル化は今後ますます加速していくものと感じています。
昨年９月にデジタル庁が発足し、本年６月にはデジタル田園都市国家構想が閣議決定されております。これは、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指して、デジタルの力で地方の個性を生かしながら、社会課題の解決と魅力の向上を図るものであり、新しい資本主義の重要な柱の一つとして、地方の不便・不安・不利の３つの不を解消していくものであります。
まだなじみのない言葉ではありますが、岸田総理が所信表明で打ち出したデジタル田園都市国家構想、これは地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を国民に受け入れてもらうことができる国を目指すもので、2021年９月にはデジタル庁が設置されました。
ページを２枚お進みいただきまして10ページ目、１、策定の趣旨でございますが、まず国の状況として、第１段落目ですが、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定し、官民データの活用を推進してきたこと、第２段落目に参りまして、令和３年９月にデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしていること、第３段落目に参りまして、さらに自治体デジタル・トランスフォーメーション（
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の対応における行政や社会全体のデジタル化の必要性の高まりを背景として、令和２年12月、新たにデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を策定し、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すべきビジョンに掲げ、令和３年９月に創設したデジタル庁を司令塔として、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的
国では、昨年９月にデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が創設されました。十和田市においても、デジタル社会に対応した政策や具体的な取組が必要と考えるのであります。 ②、デジタル田園都市国家構想についてお伺いします。岸田総理が所信表明で打ち出したデジタル田園都市国家構想について、市の考えを問います。
内閣府やデジタル庁が普及に向けてガイドラインを示すなどの支援を行っております。その中で、おくやみ窓口の設置の意義については、市町村の職員という立場を離れ、遺族の立場に立った視点の大切さが示されております。 実際におくやみコーナーを利用された方のアンケートでは、多くの手続が必要で面倒だと聞いていたので、まとめて説明、案内をしてもらったのでありがたかったし、必要なコーナーだと思った。
加えて、世界各国でＳＤＧｓに関する取組が進み、日本でも国際社会の一員として積極的に取組が進められる中で、市民のＳＤＧｓに対する理解向上を図るため、外部講師による講演会を開催する経費として、ＳＤＧｓ情報発信・啓発事業費を計上するとともに、昨年９月にデジタル庁が創設され、日本社会全体が大きくデジタル化に向けて加速し、新たな時代の到来が近づく中、当市においても市民の利便性向上に資するデジタル社会の形成に向
さらに、令和３年９月にはデジタル庁を創設し、同年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を新たに策定するなど、社会全体のデジタル化を推進することで、一人一人が自らの状況に応じたきめ細かなサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実現できる社会を目指すこととしております。
マイナンバーカードの普及や行政手続のオンライン化、国や自治体の行政システムの統一などを担う、首相直轄で強い権限を持ち、予算の計上もできる特別な行政機関であるデジタル庁が、デジタル化の司令塔として創設されました。
国では、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、本年９月１日に設置したデジタル庁を司令塔に、行政のデジタル化の遅れを解消し、国民に利便性の高い行政サービスを提供するため、国と地方自治体との間で異なる情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの活用拡大、地方自治体における行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの利用促進など、行政のデジタル化を強力に推し進めていくことにしております。
そこで、まずデジタル化についてですが、デジタル化をめぐっては９月１日に発足されたデジタル庁を核に、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築するとした上で、オンライン化されていない行政手続の大部分を５年以内にできるものから速やかにオンライン化するとしています。当市においても、デジタル行政推進計画を策定し進めていることは承知しておりますが、取組状況についてお伺いいたします。
次に、２の改正の内容でございますが、今回の条例の一部改正は、八戸市個人情報保護条例で規定しております特定個人情報を訂正した場合における関係者への書面通知等に関するものでございまして、具体的には番号法の一部改正により、特定個人情報を国の行政機関や地方自治体が相互に送受信し、情報連携をするためのシステムである情報提供ネットワークシステムの管理がデジタル庁の創設に伴いまして、総務大臣から内閣総理大臣に変更
コロナ禍で日本国内はデジタル庁設置など、ＩＴ化、デジタル化が急速に推進されようとしています。ソーシャルディスタンスが求められる中、テレワークが推奨され、学校、仕事、イベントが遠隔で行われるようになってきております。 そこで、取り残されがちなのが病院でのＷi―Ｆi環境と言われています。
今年９月に設立予定のデジタル庁に、マイナンバー制度全般の企画立案など７つの分野を所管させる案を、昨年11月に公表しています。しかし、国民には、気軽にカードを持ち歩いたり使ったりすることに抵抗感が強いことを忘れてはなりませんし、デジタルの知識に乏しい高齢者や、様々な機能が集約されたカードを紛失するリスク、危険の生じる可能性を気にする人も多くいます。
昨年９月に発足した菅内閣では、国の地方行政のＩＴ化だとか、デジタルトランスフォーメーションの推進を目的としたデジタル庁を今年９月に設置することとしておりまして、その施策の一つに各種手続のオンライン化が掲げられています。
国の基準で標準化というのは、官邸やデジタル庁がつくった鋳型にぴったりはまるものしか認められないということがこれからも起こって拡大していくようなことがあっては私は絶対駄目だと思っています。自治体独自のサービスというのがあります。
国では、デジタル改革を強力に推進していくため、デジタル改革関連法案を今国会に提出し、司令塔となるデジタル庁の創設をはじめ、デジタル社会の基礎となるマイナンバーカードの活用拡大、デジタル社会の形成を図るための関係法令の整備、地方自治体基幹システムの統一、標準化などを進めるとしております。
昨年、タブレット端末１人１台を児童生徒にと国会で言われた安倍首相から、デジタル庁を新設した菅政権が誕生しました。これによりＧＩＧＡスクール構想が前倒しになり、さらにはコロナ禍にあって、リモート、オンラインといったデジタル社会が急激に現実味を帯びてきました。
こうした背景もあり、菅首相は、デジタル社会の構築を重要政策として位置づけ、デジタル庁の設置をはじめ、国や自治体間で異なる情報システムの標準化、マイナンバーの活用拡大などのデジタル改革関連６法案が今国会に提出されたところであります。